財産や相続のご相談はまずは税理士事務所にご相談ください
第一歩は相続税の試算をすることです!
ご用意いただくものは不動産については固定資産税の課税通知、預貯金などについては任意の一覧表、生命保険等については契約ごとに保険金の額・受取人がわかる資料、その他の財産は適宜の一覧表、あと、相続人になられる方の戸籍等続柄情報がわかるものをご持参ください!
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相続のご相談の第一歩は相続税の試算です。

相続税がかかるのか、かからないのか、その資産を踏まえた上でこそ、正しい相続対策があります。

相続税を試算せずに分割や遺言のことを決めても、逆に相続税が高くなってしまうことを行ってしまう可能性があり、順序を間違えてはいけません。まず一番最初に行くところは税理士事務所です。

その上で、公正証書遺言をするならば、当事務所では司法書士事務所をご紹介しておりますので、そちらに安心して依頼していただけます。

遺言は、制度が変わりましたが、まだ、お一人で作り上げることはかなりの知識が必要ですので、不安な方は公正証書遺言をお勧めします。

相続税のご相談では、一つの解決が、非課税贈与制度を活用して生前贈与をしてしまうことです。その結果、相続財産が少なくなり、相続税も減少します。

この場合ご注意いただくべきは、相続人となられるお子様が複数おられる場合には公平に行うこと。公明正大に、全員に告知して行うことが望ましいと思います。生前贈与について合意が得られていないと、いざ相続の分割において不公平感が出て、合意がまとまらなくなるリスクが出ますので。

あとは早めに行うことで、特別な非課税制度が適用されなくても、年間110万円の暦年非課税贈与可能額を使うだけでもそれなりの贈与を行うことができます。

生命保険は、相続税が発生する際に、税金を納税するキャッシュを用意する効果があります。また相続人1人に対して500万円の非課税も使えますので、預貯金で相続するよりは遥かに相続税が有利になるものです。活用すべきものの一つですね。

財産が多く、また、事業を会社で行っている場合には、相続税のことだけではない複雑な計画が必要になりますが、事業と財産の承継について、当事務所は青山財産ネットワークスと提携しており、包括的な対策が行なえます。

また、財産が複雑多数に及ぶ場合には、土地評価などでかなりの巧拙、財産評価上の有利不利がでますので、当事務所では、資産税の専門事務所のタクトコンサルティング、レガシーと提携して複雑多岐な案件の対応を可能にしており、また、個別的に評価による工夫が必要な際には、フジ総合と提携しておりますので、いかなる案件であっても、満足できるソリューションがご相談いただけます。

まずは一度ご相談くださいませ。

財産が複雑多岐でない場合には、初回相談で簡易な相続税資産は資料をお渡しすることが可能ですので、その資料に基づいて、ご家族とすぐに話し合いができます。

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