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相続対策、なんてまだ早いよ、皆さんそうおっしゃいます。

ただ、確実に認知症は近づいてくるもので、認知症以外の病気や怪我も、多くの高齢者の方の暮らしに影響してきます。

認知症になってしまいますと、ご自身で判断ができない状態になるわけですから、財産に対して、贈与ですとかそういう法律行為ができなくなります。

アパート経営をされている場合などには、大規模修繕や建て替えは、原則できなくなります。ご本人様が直接判断や法律行為ができない状態となりますので。

相続税の生前対策としては、まずは生前の贈与を上手に、非課税制度を活用しつつ行うことです。

加えて、相続税がある程度発生する場合には、納税資金を生命保険などで手当しておくことですね。

争族防止には、遺言をすることも大変重要です。財産をどうわけるのかを話し合う、遺産分割協議の場は、多くの方が個人生活の様々な問題を持ち込んでくることが多く、すんなりとまとまる場合はいいのですが、争いになることも決して少なくなく、相続財産が少ない場合ほど、揉めるときは揉めやすいものです。

争族防止のためには、遺言、公正証書遺言をすることがまず一番の手立てになります。

遺言をする前に、必ず、税理士に依頼して、相続財産から相続税がかかるかどうか、かかる場合にはどの程度の相続税がかかるのか、相談しておくことが大事です。

遺言をしたはいいが、相続税が高くなるような分割をしたのでは意味がありませんので。

相続や相続税のご相談は、地元の案件を数多くお引き受けしている当事務所にぜひご相談くださいませ。