BLOGブログ
BLOG

確定申告ができる必要経費とは?

2020/10/22
確定申告には計上できる「必要経費」があります。
しかし、項目によっては計上できる経費と計上できない経費があります。
まずは経費の項目分けから始めてみましょう。

▼必要経費として計上できる勘定科目
①給料賃金
【従業員に支払う給与】
②水道光熱費
【水道料・電気料】
③通信費
【切手・はがき・電話料金・インターネット料金等】
④旅費交通費
【移動費・宿泊費】
⑤地代家賃
【土地や建物の地代・賃貸料・使用料】
⑥減価償却費
【金額の高い資産を一定期間支払う費用】
⑦荷造運賃
【商品や郵便物を発送する為の包装材料費や配送料】
⑧広告宣伝費
【商品やサービスなどの広告・宣伝費用】
⑨接待交際費
【取引先との接待や交際費用】
⑩損害保険料
【建物・車などの保険料】
⑪消耗品費
【10万円未満の消耗品や備品(法定耐用年数1年未満)】
⑫雑費
【少額でどの勘定科目にも当てはまらない費用】
⑬外注工賃
【外部業者に業務委託や注文した費用】
⑭修繕費
【建物・車・器具備品の維持費や修理費用】
⑮貸倒損失
【取引先等の回収不可能となった損失金】
⑯福利厚生費
【従業員対象の福利厚生費】
⑰租税公課
【税金や公的料金】
⑱利子割引料
【事業用資金の金融機関への支払利息・ローン・受取手形の割引料】

勘定科目に仕分けする際には、領収書・レシート等の項目を確認しながら勘定科目を間違えないように仕分けしましょう。
また、仕分けした後の領収書やレシートは7年間の保管義務があることをお忘れなく。

▼経費にできない項目
上記に似たような経費項目で、必要経費として計上できないものがあります。
・事業主本人の福利厚生費
・事業主家族・親族の給与

必要経費項目以外の費用は、経費にはなりません。
仕分けする際、項目の確認を見落とさないように気をつけましょう。

確定申告に計上できる必要経費と言っても、簡単に仕分けできるものではありません。
仕分けする際に勘定科目等でお困りになった場合は、税理士法人原・久川会計事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。