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確定申告の扶養控除の対象者や金額について

2020/10/01
扶養控除とは、確定申告者の親族で一定の条件を満たす扶養対象者がいる場合、控除を受けることができる制度です。
扶養控除を受けることができれば税金を抑えることができます。

では、実際に「誰が扶養控除の対象になるのか?」「金額はいくらなのか?」の判断はなかなか難しいかと思います。

そこで今回は具体的な扶養控除の対象者や金額を詳しく解説していきます。


▼扶養控除の対象者
扶養控除の対象者は年齢や親等、所得などによって対象かどうかを判断することができます。
具体的には以下の項目に該当しているかです。

・16歳以上
・配偶者以外の親族(6親等内の血族また3親等内の姻族)
・生計を一緒にしている
・年間の所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)
・青色申告者の専業専従者で給与をもらっていない
・白色申告者の専業専従者である

ちなみに配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者は扶養控除の対象ではありませんので注意してください。

▼扶養控除の受けられる金額
扶養控除は年齢によって金額が変わります。
年齢の計算としては、その年の12月31日現在の時点と判断されます。

・一般の控除対象親族(16歳以上):38万円
・特定扶養親族(19歳以上23歳未満):63万円
・老人扶養親族(70歳以上) :別居 48万円
・老人扶養親族(70歳以上) :同居 58万円

老人扶養親族の同居の条件は「納税者・配偶者の父母・祖父母で普段同居していること」です。

▼障害者控除も受けることができる
扶養控除の対象者で障害を持っている場合は、障害者控除も一緒に受けることができます。
こちらは扶養控除と違い、年齢に関係なく受けることができます。

・障害者:27万円
・特別障害者:40万円
・同居している特別障害者:75万円

「特別障害者」というのは特に症状が重い方です。
対象者が特別障害者として該当するかは、各自治体にて確認みてしてください。


扶養控除対象かどうかの判断はなかなか難しいものです。

本当は扶養控除の対象者がいるにもかかわらず、確定申告をしていないというだけで税金を余分に払い過ぎることになってしまいます。

誰が扶養控除の対象者なのか?控除金額はいくらなのか?どんな些細なことでも分からないことがありましたら確定申告の専門家である弊社へお気軽にご相談ください。