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ふるさと納税で確定申告は不要?

2020/09/22

生まれ故郷はもちろん、自身が応援したい自治体に寄附をすることで、その地域の名産品などのお礼の品が送られてくる「ふるさと納税」ですが、メリットはそれだけではありません。
確定申告をすることによって、控除や還付を受けることができます。
ただし、確定申告が必要、もしくはした方が良い場合もあれば、そうでない場合もあります。
今回は、ふるさと納税で確定申告が必要な人の条件を解説していきます。

▼ふるさと納税で確定申告をするとどうなる?
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告をすると、寄附金のうち2,000円を超えた部分に対して、税金の控除や所得税の還付を受けることができます。
ポイントとしては以下の2つです。
■ふるさと納税の税金控除(還付)
・所得税:その年の所得税から控除(還付)される
・住民税:翌年度の控除(減額)される

▼ふるさと納税で確定申告が必要な人の条件
ふるさと納税をした際に、確定申告をした方が良いのかどうか気になるところですよね。
結論から言うと、次の条件に該当する人はふるさと納税分の控除が受けられるので、確定申告をした方が良いです。
■1年間(1月1日~12月31日)で寄付した自治体が6団体以上の人
6自治体以上にふるさと納税を行った人は、確定申告が必要になります。
この後に後述しますが、ふるさと納税の申込先が5自治体以下の場合は、確定申告より手続きが簡単な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
ふるさと納税は、同じ自治体であれば、複数回申し込みをしても1自治体としかカウントされないので、確定申告の手続きが面倒だという人は5自治体以下に抑えて「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると良いですね。

■寄付した自治体すべてにワンストップ特例制度の申請を提出できなかった人
ふるさと納税の寄附先が5自治体以下であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できると先述しましたが、この申請の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までとなっています。
期日に間に合わなった場合にふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
基本的に確定申告の申請期間は、対象期間の翌年1月1日から3月31日までとなっているので、ワンストップ特例制度に間に合わなかった場合は、この3ヶ月余の期間内に確定申告を行いましょう。

■給与所得者であり、高額医療の支払いと医療費控除などの申告が必要な人
会社勤めの方は、会社側が年末調整を行うため、確定申告の必要がないことがほとんどですが、高額な医療費の支払いがあった場合や住宅の購入やリフォームを行った場合には、さまざまなケースで税金の控除や還付が受けられるため、確定申告を行いましょう。
言うなれば、ふるさと納税をしていなくても確定申告をした方が良いということですね。

■条件に当てはまらない人は確定申告の必要なし
これまでの条件に当てはまらない方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をせずに控除や還付が受けられます。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請は、確定申告に比べると楽なので、該当する方は是非利用しましょう。