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確定申告の医療費控除について

2020/09/08
実際に確定申告で医療費控除を受ける時、医療費控除となる対象が何なのか知っておく必要があります。
医療費控除の対象であるものと、ではないもの、をしっかり確認しておきましょう!

▼医療費控除とは
1年間に一定額(基本的に10万円)以上の医療費がかかった時に控除が認められる所得控除のひとつです。
所得控除とは、税金を決める時の基本「課税所得」に含めなくてよく、確定申告の時に医療費控除を申請したら、支払った医療費に対して課税所得が少なくなります。
結果、税金が安くなります。

▼対象になる医療費
・病気やけがで支払った診察費、治療費、医薬品の購入費、医療用器具の購入費
・病院やクリニック、助産所など医師の診療を受けるためにかかる通院費、交通費、送迎費(自宅~往復タクシーなどの費用)
・あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師などの施術費用
・妊娠した時の検査、定期検診、通院費
・助産師による分娩費
・保健師、看護師、准看護師によって療養にかかった費用
・認定特定行為業務従事者に認定されてる介護福祉士のたんの吸引行為費用など

▼対象にならない医療費
・自家用車で通院した時のガソリン代、駐車場代
・美容整形代
・人間ドック、健康診断など予防や健康増進するための医療機関受診費
・ビタミン剤、サプリメント費
・療養中、医師、看護師、親族に支払った謝礼など

▼医療費控除の申告に必要な物
・医療費控除の明細書
・確定申告書①申告する所得が給与所得、公的年金、その他の雑所得、配当所得、一時所得だけで、予定納税額ではない人、会社員などが利用可能です。
 確定申告書②自営業の人など誰でも利用可能です。
・医療通知書(自分が加入している健康保険組合から送られてくる書類です。)

健康保険や高額療養費制度、民間の医療保険で医療費はカバーされています。
それを差し引いて、決められた金額より多く費用がかかってしまった時に、還付申告をして医療費控除を受けることができます。
この機会に是非、医療費控除に関する知識を深めておくといいと思います。
お困りの際は是非ご相談下さい!