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確定申告 が必要な人とは?

2020/07/09
会社勤めの場合には、確定申告を会社が行ってくれている場合
が多く、確定申告を自分でしたことがない人も多いのではないでしょうか?
意外と知らない確定申告ですが、今回はどんな人が確定申告を
しなければいけないのかを紹介したいと思います。

▼確定申告をしなければならない人
一般的には所得があれば確定申告をしなければなりません。

しかし、会社勤めであれば、経理の人が変わりに確定申告を
済ませてくれているところが多いと思います。

いわゆる年末調整です。
年末調整がきちんと行われているところでは個人で確定申告をする必要は
ありません。

しかし、会社勤めであっても確定申告をしなければいけないケースも
あります。

・副収入が20万円を超える時
・複数の会社からの収入がある時
・外国企業からの退職金などがある時

上記の場合には会社勤めであっても個人の収入の確定申告は
必ず行わなければいけません。

個人事業主や、公的年金受給者、不動産収入、株取引きなど
の個人で所得がある場合には必ず自分で確定申告をする必要があります。

公的年金の場合、源泉徴収が行われている時には確定申告の必要はありませんが、
年間収入が400万円以上の人は、源泉徴収されていても確定申告の必要があります。

▼確定申告が必要ない人
上記で記載した通り会社で年末調整を受けている人は確定申告する
必要はありません。

またその他にも、年間の収入が38万円以下の人、副収入が20万以下の人、
公的年金の受給が400万円以下でかつ源泉徴収を受けている人は基本的に
確定申告をする必要はありません。


▼確定申告を受けると得できる?
複数のパートやアルバイトをしている場合、源泉徴収がそれぞれの勤務先で
とられている可能性があります。

そのため税金を払いすぎているかもしれません。

確定申告するとその分の税金が戻ってくる可能性があります。

その他にも、住宅ローンの控除を初めて受ける人、災害や盗難などの
被害を受けた人、ふるさと納税などの寄付をした人などは
控除の対象をなり納税額が低くなる可能性があります。

知らずにそのままにしておくと、知らずない間に税金を多く納めたまま
損してしまう可能性があります。

確定申告で納税額が高くなる人もいれば、逆にお金が還付される場合も
あります。
納税は義務ですので、所得がある人は必ず確定申告し、正しい税金を納税しましょう。